オバマ政権は10月15日、石炭業界及び電力部門の変化によって悪影響を受けたコミュニティを支援する「機会と労働力と経済の再生のためのパートナーシップ（The Partnerships for Opportunity and Workforce and Economic Revitalization: POWER）イニシアチブ」の一環として、全国で36件のパートナーシップに助成（合計1,454万6,457ドル）すると発表した。これらのパートナーシップは、コミュニティ、ビジネス、労働者のために多様性のあるより良い経済的未来の構築を目指して活動する。パワー・イニシアチブは、複数の連邦機関によるイニシアチブで、石炭業界及び電力部門の変化によって否定的な影響を受けたコミュニティを支援するため、連邦による様々な経済・労働力開発プログラム及びリソースを調整・活用することを目標としている。パワー・イニシアチブは、オバマ大統領が2016年度予算として約100億ドルの投資を要請したパワー・プラス計画（POWER+ Plan）の手始めとして行われるものである。
White House “FACT SHEET: Administration Announces New Workforce and Economic Revitalization Resources for Communities through POWER Initiative” (10/15/15)