米国内では毎年、タイヤ関連の自動車事故が約1万1,000件発生しており、その多くは適切なタイヤ管理を行うことで防止できるとされている。また、タイヤの購入と管理を賢くかつ適切に行えば、ガソリン代の節約、ひいては炭素汚染の排出削減につながる。こうした中、オバマ政権は、運輸省（Department of Transportation）が民間部門と提携し、タイヤの安全性に関する認識の普及に取り組むことを発表した。具体的には運輸省は、①タイヤの燃費に関する消費者情報プログラムを2017年までに策定する、②全米自動車競争協会（NASCAR）と提携し、来年のレース・シーズンに「安全運転（Drive for Safety）」イニシアチブを実施する、③タイヤ製造事業者（日系企業を含む）や燃料卸売業者、タイヤ小売店と協力し、「タイヤ安全月間（Tire Safety Awareness Month）」（2014年12月9日から1か月間）を実施する、などが発表された。
White House “FACT SHEET: Increasing Safety and Efficiency while Saving Money at the Pump” (12/9/14)