オバマ政権は9月18日、気候変動対策の一環として、ソーラー発電の導入の促進とエネルギー効率の推進を目的とした行政行動及び官民セクターによるコミットメントを発表した。それによれば、行政行動として①最高3件の軍事基地とパートナーを組み、退役軍人を対象にソーラー関連の職業訓練パイロット・プログラムを実施、②地方における540件の再生可能エネルギー及びエネルギー効率プロジェクトに6,800万ドルを投資、③商業用空調システム向けに省エネ基準を提案、などが発表された。これにより、2030年までに合計約3億メトリック・トンの炭素汚染が削減されるという。またこの他に、50件の企業や州政府、コミュニティ、多世帯住宅経営者などがソーラー・エネルギーの導入及びエネルギー効率の向上に対するコミットメントを発表している。
White House “FACT SHEET: White House Announces Executive Actions and Commitments from Across the Country to Advance Solar Deployment and Energy Efficiency” (9/18/14)