大統領府の高官は5月22日、産業をサイバー攻撃から守るための措置について、現行の任意措置は十分であるとした上で、国土安全保障省（Department of Homeland Security）、厚生省（Department of Health and Human Services）、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）が新たにサイバー対策規則を実施する必要はないとの見解を示した。オバマ政権は、エネルギーや金融、その他の重要部門については、独立規制当局が新たなサイバー規則を策定する必要があるか否かについて言及しなかった。オバマ大統領は2013年2月の行政命令で、各連邦機関に対して現行の規則が近々（当時）発表される産業サイバー基準を実行するのに十分であるかどうか判断するよう義務付けた。その後2014年2月に発表されたサイバー基準（現在のところ任意）はネットワークの混乱を特定し、対応・回復する手法についてまとめられている。大統領府のサイバーセキュリティ調整官（Cybersecurity Coordinator）であるマイケル・ダニエル氏（Michael Daniel）はブログの中で、「既存の規制と任意による強力なパートナーシップが組み合わされることで、国内の重要なシステムや情報に対するサイバー･リスクを緩和することが可能となっている」と述べている。
Nextgov “HHS, DHS and EPA Don’t Need to Dole Out New Cyber Rules” (5/22/14)