オバマ政権は5月6日、他国にいる高技能を有する人材や優秀な研究者が米国経済に寄与し、ひいては米国民になることを容易にするための新たなステップを発表した。具体的には国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）が、雇用を通じてグリーンカードの申請を行ったH-1Bビザ保有労働者の配偶者に就労を許可する新規則と、他国にいる卓越した教授や研究者がEB-1ビザ（世界で最も優れた人物に認められるグリーンカードに近いビザ）の適格性を実証するのを容易にする新規則を提案した。商務省（Department of Commerce）のペニー・プリツカー長官（Penny Pritzker）は、「本日発表された行政行動は正しい方向への重要なステップである」とした上で、議会が移民制度を改正する恒久的な解決案を実施するよう求めた。
Department of Commerce “Taking Action to Attract the World’s Top Talented Professionals” (5/6/14)