政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は3月6日、2013年3月から実施された自動歳出削減措置が各連邦機関に及ぼした影響について詳述した報告書を発表した。それによれば、①19機関で採用計画が縮小された、②16機関で中核ミッションに関連する活動の契約或いはグラントが縮小或いは遅延された、③19機関で職員研修が削減された、など、事業や給付金支払い、グラント、長期的なプログラム投資が削減・遅延されたという。GAOは、行政管理予算局（Office of Management and Budget” OMB）に対して、自動歳出削減措置の対象外となるプログラムや活動に関して新たな基準を発表するよう勧告している。
Government Executive “Agencies Detail How Sequestration Disrupted Government in 2013” (3/7/14)