ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事（Kathy Hochul）は7月2日、州内の分散型太陽光エネルギー導入量が8ギガワット（GW）に達したと発表した。2030年目標の10GWを前倒しで達成する見通しに加え、需要ピーク時の信頼性向上に寄与する太陽光活用拡大に向け、来年度予算ではさらに2億ドルの予算を確保した。特にコミュニティ・ソーラーや州のニューヨーク・太陽光プログラム（NY-Sun Program）などにより、恵まれない地域を含む130万超世帯や事業所への電力供給を推進中で、現在2.7GW規模の開発も推進中であるという。同州エネルギー研究開発局（New York State Energy Research and Development Authority: NYSERDA）によると、同州は全米の地域太陽光発電容量の35％を占め、国内トップの市場地位を確立、実際に6月3日正午時間帯には州全体の電力需要約29％を太陽光が供給するという過去最高の発電記録を樹立した。同州はこの取り組みにより、約122億ドルの民間投資と1万6,000人以上の州内雇用を創出していると説明している。

Governor Kathy Hochul “Governor Hochul Announces New York Has Installed Eight Gigawatts of Distributed Solar Energy” (07/02/26)
https://www.governor.ny.gov/news/governor-hochul-announces-new-york-has-installed-eight-gigawatts-distributed-solar-energy