国防総省（Department of Defense）は7月9日、次世代巡航ミサイルと無人航空機システム（UAS）防衛構想推進に向け、総額8,600万ドルの統合レーザー兵器システム（Joint Laser Weapon System: JLWS）に関する試作契約（Other Transaction Authority: OTA）を民間2社と締結したと発表した。レーザーや電波などを特定方向へ照射する指向性エネルギー兵器の実証段階から、量産型かつ実戦配備可能なコンテナ式高エネルギー・レーザー兵器の開発移行に向け、エヌライト・ディフェンス社（nLIGHT Defense）とロッキード・マーティン・アキュライト社（Lockheed Martin Aculight）と協働する。従来システムに比べ、光速迎撃や連続照射、極めて低い迎撃コストなどの利点があるとし、大量のドローン群（スウォーム）脅威へ対抗していく計画である。初期の150kW級から、将来的には堅牢な巡航ミサイル防衛に不可欠な300〜500kW級へと出力を増強し、地上・艦艇などへ迅速配備していく計画で、将来的には総額8億4,700万ドル規模の契約になるという。

Department of Defense “Department of War Announces Awards $86 Million Joint Laser Weapon System Agreements to Scale Directed Energy Capabilities” (07/09/26)
https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4539008/department-of-war-announces-awards-86-million-joint-laser-weapon-system-agreeme/