ディフェンスニュース（Defense News）は5月8日、国防総省（Department of Defense）が従来の「機能不全の国防総省の官僚主義」を是正することを狙いとして、防衛契約事業者との交渉・承認を任務とするチームを立ち上げたと報じた。ピート・ヘグセス国防長官（Pete Hegseth）が5月8日にソーシャルメディアを通じて発表したもので、「ディール・チーム6（Deal Team Six）」と呼称され、民間の企業幹部で構成される。ディール・チーム6は、防衛企業との間でより良い取引を構築し、米軍用機器の生産費用が税金ではなく、契約企業側の負担によって賄われるようにすることを目指す。ディール・チーム6は、ヘグセス長官が2025年11月の覚書で、「契約を現代化し、業界のパートナーにインセンティブや時には懲罰を提供する方法」として言及した後、国防総省の経済防衛部門（Economic Defense Unit）内に組み込まれ、今年4月に発足した。

Defense News “Hegseth aims to cut through the bureaucracy with ‘Deal Team Six’” (05/08/26)
https://www.defensenews.com/news/pentagon-congress/2026/05/08/hegseth-aims-to-cut-through-the-bureaucracy-with-deal-team-six/