国防総省（Department of Defense）は3月14日、気候変動に関する研究の予算を削減すると発表した。ピート・ヘグセス国防長官（Pete Hegseth）は、軍の戦闘力と準備態勢の向上に注力するため、気候変動関連のプログラムを見直す方針を示した。これにより、同省は研究工学担当次官室（Office of the Under Secretary of Defense for Research and Engineering）における90以上の研究を削減し、初年度で3,000万ドル以上のコスト削減を見込んでいる。削減対象には、気候変動の影響による世界規模の移住パターンや社会動向に関する研究が含まれる。同長官は、同省の使命に一致しないプログラムを廃止し、殺傷力や戦闘力、即応性の向上など戦闘任務に専念することを強調した。

Department of Energy “DOE Approves Loan Disbursement for Palisades Nuclear Plant” (03/17/25)
https://www.energy.gov/articles/doe-approves-loan-disbursement-palisades-nuclear-plant