バイデン政権は11月26日、CHIPSインセンティブ・プログラム（CHIPS Incentives Program）の商業製造施設の資金提供機会（Funding Opportunity for Commercial Fabrication Facilities）の下、商務省（Department of Commerce）がインテル社（Intel Corporation）に最大78億6,500万ドルの直接資金を提供するアワードを発表した。本件は、今年3月20日に双方が予備的規約覚書に署名し、商務省の精査が完了したことを受けて発表された。アワードは、この10年の末までに約900億ドルの投資を予定しているインテル社を直接支援するもの。商務省によるインテル社への投資は、アリゾナ、ニューメキシコ、オハイオ、オレゴンの各州におけるプロジェクトを通じて最先端半導体の製造及び先端梱包の双方を支援する。インテル社の総合的な拡張計画は、商務省の支援を受け、上記の4州において約1万件の製造雇用と2万件の建設雇用が支援される見込みである。
