コミュニティソーラーの設置済み容量が全国で7ギガワット（GW）を超える中、米国の大手企業がコミュニティソーラー及びその他の分散型ソーラーへ投資を行い、クリーンエネルギー目標を達成する一助としつつ、コミュニティに更なる恩恵をもたらしている。コミュニティソーラーとは、地元のソーラー施設を複数の購読利用者がシェアする仕組みで、顧客は、生産された電力に対する自分のシェアを電気代のクレジットとして受け取る。屋根上ソーラーシステムを設置することができない利用者に、ソーラー発電の経済的及び環境的恩恵へのアクセスを提供するものである。米国大手企業によるソーラーコミュニティ・プロジェクトの一例として、次のようなものがある。①マイクロソフト社（Microsoft）とピボット・エネルギー社（Pivot Energy）は、最大500メガワットのコミュニティ規模のソーラー・プロジェクトを開発する5か年パートナーシップを発表、2025年から、年間10億キロワット時以上の電力を生産、②ウォルマート社（Walmart）はネクサンプ社（Nexamp）との契約を更新・拡大し、6州で26件のコミュニティ・ソーラー・プロジェクトを創出、最大1万3,000世帯の購読契約者を支援、約800万ドルの年間電気代の節約が可能になる。
