フロリダ州議会で可決され、ロン・デサンティス知事（Ron DeSantis）が署名した包括的エネルギー法の下、フロリダ公共サービス委員会（Florida Public Service Commission）は、先端原子力技術を追加することの経済的及び技術的実行可能性について、2025年4月1日までに知事及び議会へ報告書を提出する。報告書には、軍事基地を中心に、州内における新たな原子力発電を支援するためのファインディングと勧告も含まれる。バイデン政権は6月に、2030年までに軍事基地向けの先端原子力エネルギー・プロジェクトを委託することを目的として、募集を開始した。一方、フロリダ州の公益委員会は、新規の原子力発電の導入へ向けた調査を開始するため、9月5日にワークショップを実施する予定で、州の緊急管理部（Division of Emergency Management）と環境保護省（Department of Environmental Protection）が洞察を提供する。州議会下院の分析によれば、フロリダ州の電力の約13％を原子力発電が占めるが、州では1980年代以降、新たな原子力発電所は設置されていない。また、デューク・エネルギー・フロリダ社（Duke Energy Florida）は2013年に、構造物の汚染被害が継続しているクリスタル・リバー原発（Crystal River nuclear plant）の恒久的閉鎖を決定している。

Nuclear Newswire Wire “Florida studying new, advanced nuclear power” (7/10/24)