バイデン政権は5月13日、商務省（Department of Commerce）とポーラー・セミコンダクター社（Polar Semiconductor）（以下、ポーラー社）が、CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）の下で提案されている最大1億2,000万ドルの連邦インセンティブをポーラー社へ提供する非拘束的な予備的規約覚書（preliminary memorandum of terms PMT）を締結したと発表した。この資金によって、民間及び州の資源による投資を促進し、ミネソタ州ブルーミントンにおけるポーラー社の製造施設の拡大と、新規技術能力の導入へつなげる。拡大及び現代化により、ポーラー社は、センサー及びパワー半導体の米国生産能力を2年以内に2倍にすることが可能になる。加えて、この投資によって、更なる米国の民間資本がもたらされ、ポーラー社は大半を外国籍が所有するインハウスの製造事業者から、大半を米国籍が所有する商業ファウンドリー（受託製造）へと変革し、米国の半導体設計者が国内で技術のイノベーションや製造に取り組む機会を拡大する。
