技術移転や知的財産、イノベーションを巡る中国の不当な貿易慣行は、米国の企業や労働者を脅かしている。中国はまた、人工的に価格を引き下げた輸出品を世界市場に大量に送り込んでいる。中国の不当な貿易慣行への返答として、また、その結果として生じる被害への対策として、バイデン大統領は5月14日、米通商代表部（U.S. Trade Representative: USTR）に、1974年通商法（Trade Act of 1974）301条（Section 301）に基づき、米国の労働者と企業を保護するために、中国からの輸入品（180億ドル）を対象とした関税を引き上げるよう指示した。一例として、①一部の鋼鉄とアルミニウム製品の関税率：現行の0～7.5%から、2024年内に25％へ引き上げ、②半導体：現行の25％から2025年までに50％へ引き上げ、③電気自動車：現行の25％から2024年以内に100％へ引き上げ、④電池・電池部品・重要鉱物：現行の7.5％から2024年以内に25％へ引き上げ、などとなっている。
