エネルギー省（Department of Energy）は4月23日、石炭、石炭廃棄物、石炭副産物からレアアース元素やその他の重要マテリアルを陸上生産する際の費用を低減し、環境への影響を軽減する一助となる4件のプロジェクトに1,750万ドルを提供すると発表した。これらのプロジェクトの資金は超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から拠出され、米国内で増大する重要鉱物及びマテリアルの需要に対応しつつ、海外のサプライチェーンへの依存を軽減する。今回、「産業及び製造用途を目的としたレアアース元素と重要鉱物の先端プロセス（Advanced Processing of Rare Earth Elements and Critical Minerals for Industrial and Manufacturing Applications）」と題するプログラムの下で選出された4件のプロジェクトは、レアアース元素及び重要鉱物とマテリアルの分離、精製技術の経済的実行可能性を向上させるため、先端ラボ及び小規模試験を実施する。エネルギー省の化石エネルギー及び炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management: FECM）の監督の下、国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）がこれらのプロジェクトを管理する。
