バイデン政権は3月12日、「国家ゼロ排出貨物コリドー戦略（National Zero-Emission Freight Corridor Strategy）」を発表した。エネルギー／輸送合同局（Joint Office of Energy and Transportation: Joint Office（合同局））とエネルギー省（Department of Energy）が、運輸省（Department of Transportation: DOT）及び環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）との共同作業で開発したもので、2024-2040年におけるゼロ排出の中型及び大型車両の充電及び水素補給のインフラの導入のガイドとなるものである。米国内の貨物コリドー沿いやインターモーダル輸送施設、使用率の高い港湾で、電気自動車（EV）の充電及び水素補給への偏在的で便利なアクセスを提供することは、「2030年までに、中・大型自動車販売の少なくとも30％をゼロ排出車両とし、2040年までにその割合を100％とすることを推進する」という米国の目標を達成する上で鍵となる。国家ゼロ排出貨物コリドー戦略は、2024-2040年を4段階に分けて主要な貨物コリドーとハブでのインフラを優先付け、順序付け、加速させる。
