バイデン政権は先般、バイオテクノロジーが米経済にもたらす可能性の実現へ向けた重要な一歩として、「国家バイオ経済委員会（National Bioeconomy Board）」を始動した。同委員会は、官民部門のパートナーと協力し、バイオテクノロジー及びバイオ製造を通じて、社会福祉や国家安全保障、持続可能性、経済生産性、競争力の進展に取り組む。バイオ経済委員会は、バイデン大統領による「米国への投資（Investing in America）」議題の一部である。バイデン大統領が2022年にバイオテクノロジー及びバイオ製造の進展を目的とした大統領令を通達して以来、バイデン＝ハリス政権は、「米国への投資」行動を通じて、このビジョンを現実のものにするための取り組みを行っている。国家バイオ経済委員会は、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）、商務省（Department of Commerce: DOC）、国防総省（Department of Defense: DOD）が共同委員長を務め、委員会には、国務省（Department of State）、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）、国土安全保障省（Department of Homeland Security）など9つの連邦省庁機関の代表が席を置く。
