バイデン大統領の「米国への投資（Investing in America）」議題の一環として、エネルギー省（Department of Energy）は2月14日、住宅用ヒートポンプ、ヒートポンプ給湯器、その他のヒートポンプのシステム及びコンポーネントの国内製造の成長を加速させることを目的として、6,300万ドルが有用であると発表した。インフレ低減法（Inflation Reduction Act）からの投資で、国防生産法（Defense Production Act: DPA）を使って主要なクリーン・エネルギー技術（ヒートポンプを含む）の国内生産を強化する。2023年11月には、第1次ラウンドとして、ヒートポンプ及び部品の製造に1億6,900万ドルの資金が拠出されており、今回の公募は第1次ラウンドの成功に基づいて実施される。
