国防総省（Department of Defense）は2月1日、国防生産法投資（Defense Production Act Investment: DPAI）プログラムを通じて、重要化学の国内製造能力を確立するため、7社のプロジェクトに1億9,250万ドルを提供すると発表した。国防総省のローラ・テイラーケール次官補（産業基盤政策担当）（Dr. Laura Taylor-Kale）（Assistant Secretary of Defense for Industrial Base Policy）は、「これらのアワードは、国防システムで使用される22件の重要化学剤の製造能力を確立、拡張、現代化することで、軍事級の化学剤の国内生産につながるだろう」と述べる。DPAIは、企業がこれらの重要な化学剤を国内生産するようインセンティブを提供することを目的としてこの資金提供機会を実施した。受益する7社は、DPAIの援助を受けながら、それぞれが取り組む化学剤の国内生産能力を2027年末までに確立する計画である。
