米政権高官は、世界中の基地におけるエネルギー効率と対応力の向上を狙いとした国防総省（Department of Defense）のプロジェクトに5,500万ドル以上の新たな連邦資金を発表した。資金は、米国内の陸軍（Army）、海軍（Navy）、空軍（Air Force）、海兵隊（Marine Corps）、ワシントンDC本部のサービス基地と、ドイツの米陸軍駐屯地における8件のプロジェクトを支援する。国防総省の本イニシアチブは、エネルギー省（Department of Energy）が連邦施設における省エネ技術の導入を援助するために行うプログラムの第1フェーズの下で、合計1億400万ドル以上を受益する31件のプロジェクト（11連邦機関）の一部。バイデン大統領が2021年に署名して法制化した「超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）」の下、3回にわたって合計2億5,000万ドルの資金が提供されることが承認されており、今回はその1回目となる。
