バイデン大統領の「米国への投資（Investing in America）」議題の一環として、エネルギー省（Department of Energy）は8月29日、送配電の立地や許認可プロセスを加速及び強化することを目的として、最高3億ドルのグラントを州政府、部族政府、地方自治体に提供する資金提供公募（FOA）を発表した。バイデン政権による歴史的な気候及びクリーン・エネルギー目標を達成する一助とする。これは、インフレ低減法（Inflation Reduction Act）の資金拠出を受け、エネルギー省のグリッド配備局（Grid Deployment Office）が運営管理する「送配電の立地及び経済開発（Transmission Siting and Economic Development: TSED）」グラント・プログラムで、州や地方自治体が送配電能力を拡大する上で直面する課題を克服しつつ、電線の新設及び改良でコミュニティを支援することを意図した新たなイニシアチブである。
