政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は6月29日、「人工知能：国防総省は調達への情報提供となる省全体でのガイダンスが必要（Artificial Intelligence: DOD Needs Department-Wide Guidance to Inform Acquisitions）」と題する報告書を発表した。国防総省（Department of Defense）は、人工知能（AI）の能力を開発中である一方、民間部門は長年にわたってAIを調達しており、GAOは今回、企業13社からAI調達の慣行について聞き取りを行った。その一例として、一部の企業は、AIプロジェクトの契約交渉を行う際、知的財産やデータの権利を考慮することの重要性を指摘した。国防総省の一部は既にAIを使用しているが、省として一貫性を確実にするための省全体のAI調達ガイダンスは発表されていない。GAOは、民間企業の慣行を参考にして、国防総省全体のガイダンスを策定するよう勧告した。
