商務省（Department of Commerce）傘下の米国電気通信情報局（National Telecommunications and Information Administration: NTIA）は6月26日、米国内の全ての人が手頃な費用で信頼性の高い高速インターネット・サービスを利用できるようにするため、50州、ワシントンDC、5つの準州に提供する資金の内訳を発表した。この「全ての人にインターネットを（Internet for All）」イニシアチブは、バイデン大統領の「米国への投資（Investing in America）」議題の主要な要素の一つである。州、DC、準州は、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から拠出される「ブロードバンドの公平性とアクセスと導入（Broadband Equity, Access, and Deployment: BEAD）」プログラムの資金（合計424億5,000万ドル）を受益し、それぞれのグラント・プログラムの運営管理に充当する。
