2030年までに全ての新車販売の50％を電気自動車（EV）にするというバイデン大統領の目標の一環として、ホワイトハウスは、「EV加速チャレンジ（EV Acceleration Challenge）」の下、EVへの移行を支援する官民のコミットメントを発表した。バイデン政権の「米国への投資（Investing in America）」は、EVへの移行を加速させる官民部門のコミットメントを促進しており、州政府や地方自治体も連邦資金を活用して車両の電気化を進めている。今回は新たに、ブリンク・チャージング（Blink Charging）、全国自動車ディーラー協会（National Automobile Dealers Association）、パシフィック・ガス＆エレクトリック（Pacific Gas & Electric）、ウーバー（Uber）などの企業や非営利組織が、EV車両の拡大や消費者への周知強化、EV充電施設の拡大などを発表した。大統領府はこれらの官民のコミットメントを、①消費者への周知と支援（Consumer Education and Support）、②ツールと資源（Tool and Resources）、③EV車両の拡大（EV Fleet Expansion）、④コミュニティの充電：商業及び多世帯（Community Charging: Commercial and Multifamily）の4つに分類して発表した。
