デジタル革命の第一波は、新たな技術が民主主義と人権を支援することを約束した。第二波は、独裁主義者に対する反革命運動をもたらした。そして現在、米国とその他の民主主義国家は、デジタル革命の第三波が対応力と高潔性と開放性と信頼と安全性によって特徴付けられる技術エコシステムへとつながること、そしてそれが民主主義の原則と人権の強化につながることを確実にするため、共に取り組んでいる。第2回「民主主義のためのサミット（Summit for Democracy）」（3月28～30日）では、次のような主要な行動が発表された。①第1回「民主主義のためのサミット」で発表された米国国際開発庁（U.S. Agency for International Development: USAID）による「デジタル民主主義進展イニシアチブ（Advancing Digital Democracy Initiative）」の拡大、②フリーダム・オンライン同盟（Freedom Online Coalition）の強化（米国が同盟の議長国に就任）。また、バイデン大統領は、様々な側面からデジタル抑圧に対応することを意図した包括的な措置も発表した。これには、商用のスパイウェアの使用に関して模範を示したり、本件に関する国際協力の強化、政府による偵察技術の使用のガイドとなる新たな原則の提唱などが含まれる。

White House “FACT SHEET: Advancing Technology for Democracy” (3/29/23)