米エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）が2月27日に発表した予備的月間発電在庫（Preliminary Monthly Electric Generator Inventory）によれば、風力、ソーラー、電池貯留が新規電力生産能力に占める割合は、毎年増加している。2023年には、これら3つの技術は、新規のユーティリティ規模の発電能力（開発業者が米国内で稼働開始を計画している発電能力）の82％を占める。米国内では、ユーティリティ規模のソーラー能力は、2010年まで振るわなかったが、ソーラーパネルの費用が大幅に下落し、州や連邦政府による寛大な税インセンティブが導入されるのに伴い、勢いづいた。2023年1月現在、米国内で73.5ギガワット（GW）のユーティリティ規模のソーラー発電能力（米国全体の約6％）が運用されており、2023年には、米国内の新規の発電能力の半分強はソーラー発電によるものと予測されている。同様に、米国内の風力発電能力は2000年までは取るに足らない規模であったが、税インセンティブやタービン建設費用の低減などにより、風力発電能力の成長が加速した。2023年1月現在、141.3ギガワットの風力発電（米国全体の約12％）が運用されている。一方、風力発電もソーラー発電もその生産能力は断続的で、風が吹いている時や太陽が輝いている時しか発電しない。こうしたことから、風力及びソーラー発電を貯蔵する電池貯蔵システムが、風力及びソーラープロジェクトと一緒に導入されるケースが増えている。
