暗号通貨取引は、詐欺や資金洗浄などの事件が続いているが、大統領府は、その根底にある技術の良い面と、デジタル資産の一般的な概念を見つける取り組みを継続している。このようななか、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）と米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は1月26日、「国家デジタル資産研究開発議題（National Digital Assets Research and Development Agenda）」の策定を開始し、暗号通貨を支えるブロックチェーンやその他の技術に関する調査、及び中央銀行が米ドルと共にデジタル通貨を運用する可能性を模索する取り組みを開始した。OSTPが連邦広報（Federal Register）で通達した「情報の要請（request for information: RFI）」によれば、「この政府全体の取り組みを通じて、バイデン＝ハリス政権は、デジタル資産に関する研究開発の優先事項を特定し、これらの優先事項が進展するよう連邦の資源と専門性をこれらの優先事項へ充てる助けとする」という。

Nextgov “White House Wants Input on Crypto Tech R&D Agenda” (1/25/23)