大統領府は1月24日、連邦政府として初めて、「レズビアン／ゲイ／バイセクシャル／トランスジェンダー／クィア／インターセックス（LGBTQI+）の公平（LGBTQI+ Equity）」に関する証拠議題（Evidence Agenda）を発表した。これは、連邦機関が、LGBTQI+の米国民の生活を向上させるために必要なデータと証拠の収集を確実にするためのロードマップとなるものである。今回の証拠議題には、①バイデン政権が「性的指向やジェンダー特定などに関するデータの収集を強化することで、証拠に基づくプログラム及び政策の支援につながる分野」と特定した証拠に関する「溝」の優先事項概要、②連邦機関が証拠を構築及び利用しながらLGBTQI+の人々の健康や福利の向上に取り組む中で、連邦機関が検討する具体的な質問事項、などが含まれている。この証拠議題は、バイデン政権がこれまでにLGBTQI+のデータの公平性を進展させるために行ってきた歴史的進展に基づくものとなっている。
