セキュリティ・新興技術センター（Center for Security and Emerging Technology: CSET）は今般、「国内にかける：CHIPS・科学法を活用して米国のマイクロエレクトロニクス・サプライチェーンの対応力を強化する（Betting the House: Leveraging the CHIPS and Science Act to Increase U.S. Microelectronics Supply Chain Resilience）」と題する報告書を発表した。昨年8月に成立した「CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）」は、米国内で新設される半導体生産施設への390億ドルのインセンティブが焦点の中心となっているが、同法では、マイクロエレクトロニクスのサプライチェーンに関連する生産及びイノベーションを増強することを目的として、数十億ドルの投資税控除も承認されている。この中には、成熟技術の生産や、先端梱包、研究開発ネットワーク、情報通信技術セキュリティ、労働力支援、無線サプライチェーン・イノベーションに関連する具体的な条項が含まれている。CSETの報告書は、これらの条項における資金が適切に配分されれば、それは、半導体生産の国内復帰を上回る形で、マイクロエレクトロニクスのサプライチェーンを高める数十年に一度の機会を米国にもたらす可能性があると主張している。
