米国の政策策定者は、2022年8月に「CHIPS及び科学法（CHIPS and Science Act）」を成立させたことで、米国内の半導体製造及びイノベーションへの投資誘致に歴史的な一歩を踏み出した。同法は既に米国の民間投資を刺激しており、それらは米国の経済、雇用創出、サプライチェーンの対応力強化につながることが期待されている。具体的に、2020年春にCHIPS法案が提出されてから法制化後の数か月に至るまでの間に、半導体関連企業が米国内の製造能力強化を目的とした数十件のプロジェクトを発表している。そのハイライトとして、①米国内で40件以上の半導体エコシステム・プロジェクトが発表された（新たな半導体製造施設の建設や既存拠点の拡大などを含む）、②米国内の製造能力強化を目的として、16州で約2,000億ドルの民間投資が発表された、③新規プロジェクトの一環として、半導体エコシステム内で、4万人以上の質の高い新規雇用が発表された、などがある。
