エネルギー省、ソーラー発電を農業と統合する取り組みに800万ドルを発表

エネルギー省(Department of Energy)は12月8日、農家、農村コミュニティ、ソーラー業界に新たな経済的機会を提供する6件のソーラー研究プロジェクトに合計800万ドルを提供すると発表した。これは、農作物生産と太陽光発電が同じ土地で共存する「営農型太陽光発電(Agrivoltaic。「ソーラーシェアリング」とも言う)」を支援するもので、ユーティリティ規模及びコミュニティ規模の太陽光発電における障害を軽減しつつ、農家と地域のコミュニティへの効果を最大限にすることを狙いとする。最近の報告によれば、米国内でこうした営農型太陽光発電が行われているのは、全体の2%未満で、エネルギー省の国立再生可能エネルギー研究所(National Renewable Energy Laboratory)の研究者は、営農型太陽光発電の慣行を強化することで得られる生態学的及び農業的恩恵を強調している。こうした中、「メガワット規模の営農型太陽光発電の基礎研究(Foundational Agrivoltaic Research for Megawatt Scale: FARMS)」プロジェクトの一環として、今回のプロジェクトが選出された。

Department of Energy “DOE Announces $8 Million to Integrate Solar Energy Production with Farming” (12/8/22)