バイデン政権は、米国がインフラにおけるリーダーとなるため、輸送部門におけるイノベーションを支援することにコミットしており、これには、気候変動の影響に対応力のある輸送インフラ・システムの構築や、輸送の新規かつ新興の輸送様式の統合、全ての人のための安全とアクセス性の強化などを目的としたイノベーションも含んでいる。この一環として、大統領府は、運輸省（Department of Transportation）内にインフラ高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Infrastructure: ARPA-I）を創設することを提案している。ARPA-Iの概念は、バイデン大統領の「超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）」の中で承認されているが、議会からの初期予算はまだ充当されていない。本記事を執筆した大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）及び運輸省は、ARPA-Iの設立を通じて、米政権が最近発表した「正味ゼロ排出の画期的イニシアチブ（Net-Zero Game Changers Initiative）」を加速させる必要性を説いている。
