大統領府の科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）と環境品質評議会（Council on Environmental Quality: CEQ）は12月1日、「先住民知識に関する連邦省庁・機関のためのガイダンス（Guidance for Federal Departments and Agencies on Indigenous Knowledge）」とその実践のための文書を発表した。連邦の研究、政策、意思決定において先住民知識（Indigenous Knowledge）を認識し、含めることを目的としたものである。先住民知識とは、部族や先住民の人々が環境とのやり取りやその経験から得た観測、口頭や文書による知識、イノベーション、慣行、信念の集合体である。大統領府は、米国の科学・技術・社会・経済的進展と、自然世界に関する集合的な理解に貢献した数多くの重要な知識集合体の一つとして、この先住民知識を正式に認めている。今回発表されたガイダンスは、連邦機関が、先住民知識を理解することや、先住民知識を適切に含めるために必要とされる部族国家や先住民の人々との相互に恩恵的な関係を育成、維持することなどを補佐するものである。
