政府説明責任局(Government Accountability Office: GAO)は11月3日、「再生可能燃料基準:小規模精製所の免除措置プログラムの意思決定を向上させる取り組みが必要(Renewable Fuel Standard: Actions Needed to Improve Decision-Making in the Small Refinery Exemption Program)」と題する報告書を発表した。小規模の精製所は、バイオ燃料をガソリン及びディーゼルに混合することを義務付けた再生可能燃料基準(Renewable Fuel Standard)から免除措置の適用を申請することができる。しかし、環境保護庁(Environmental Protection Agency: EPA)とエネルギー省(Department of Energy)は、免除措置の決定が妥当であることを確実にするために必要な情報、政策、もしくは手順を有していない。EPAはまた、意思決定に関する法定期限を守れずにいることが日常的になっている。こうした中、GAOは、EPAとDOEが、小規模精製所の免除措置適用判断に関する政策や手順を策定することなどを勧告している。