国防総省（Department of Defense）は10月5日、2021年度国防授権法（National Defense Authorization Act (NDAA) for Fiscal Year 2021）の第1260H条の法定要件に基づき、米国内で直接的または間接的に事業を行っている中国軍企業（Chinese military companies）の名称を公表した。国防総省は、中国の軍・民融合（Military-Civil Fusion）戦略を浮き彫りにし、これに対抗する構えである。同戦略は、中国企業や大学、民間事業体の活動のように見える研究プログラムを通じて、中国人民解放軍が先端技術及び専門性へのアクセスを確実に入手できるようにすることで、同軍の現代化目標を支援している。第1260H条は、国防総省に対し、米国内で直接的・間接的に事業を行っている軍・民融合の寄与者などを特定するよう指示している。
