カリフォルニア州のリーダーは、同州の政策が世界最大の電気自動車メーカー、テスラ社（Tesla）の成功に何らかの貢献をしたと認められることを長きにわたって模索しているが、ギャビン・ニューサム知事（Gavin Newsom）は最近、その主張を高め、「州のインセンティブがあったからこそテスラ社の台頭があった」との見解を主張している。例えば同知事は、9月12日に行われた西部州知事とのパネル・ディスカッションで、「カリフォルニア州の規制機関や規制がなければ、テスラはなかった」と発言した。sサンフランシスコ・クロニクル社（San Francisco Chronicle）が、「テスラ社は、カリフォルニア州から10億ドル以上の助成金を受け取っている」との知事の主張の裏付けを知事室に求めたところ、実際、テスラ社は2009年以来、知事の発言を上回る32億ドル以上の直接的・間接的助成金及び市場メカニズムを受け取っていることが判明した。これには、ゼロ排出自動車生産に対して受け取るクレジットが含まれる（テスラ社はこのクレジットを他の自動車メーカーに販売可能）。ウォール街のある金融アナリストは、「テスラ社の誕生とその成功がカリフォルニア州で始まったことに異を唱える人はいないだろう」と語っている。
