米国は、サイバー人材の大幅な不足に直面し続けており、現在、約70万人のポジションが空いていると試算される。サイバー労働力不足は、米国の国家・経済安全保障にとって短期的及び長期的な脅威となっている一方、より多様で包含的な労働力を雇用する大きな機会ともなっている。この溝を埋め、サイバー関連の雇用機会を最大限にするため、サイバーセキュリティの訓練、教育、キャリア経路が、情熱や可能性を持っているあらゆる人々に利用可能となっていることを確実にする必要がある。こうした中、国家サイバー局長室（Office of the National Cyber Director: ONCD）は、大統領府及び省庁間パートナーとの共同作業により、サイバー労働力、サイバー訓練及び教育に焦点を当てた国家戦略の策定に取り組んでいる。ONCDはこの取り組みをスタートするにあたり、7月に「ホワイトハウスサイバー労働力及び教育サミット（White House Cyber Workforce and Education Summit）を招集した。そして今週、多様な関係機関から戦略策定への情報提供を求める「情報の要請（Request for Information: RFI）を発表した。
