暗号資産は、暗号化技法を使って実践されるデジタル資産で、相当量の電力使用が必要とされる場合があり、ひいてはマイニング施設の近郊コミュニティに、温室効果ガス排出や汚染や騒音、その他の影響増大をもたらす可能性がある。技術のエネルギー集約度や使用される電力源によっては、暗号資産の急速な成長は、米国の気候コミットメント達成を目的とした広範な取り組みを阻害する可能性がある。バイデン大統領は3月に発表した大統領令で、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）に対し、その他の連邦機関と協力し、米国内で暗号資産が気候とエネルギーにもたらす影響について報告書を作成するよう指示した。OSTPは9月8日、その報告書を発表した。報告書は、暗号資産が米国のクリーン・エネルギーと気候変動目標にもたらす課題と機会を調査し、更なる調査研究や同部門の影響の追跡、潜在的なパフォーマンス基準の策定、否定的な影響を削減するためのツールと資源の提供など一連の勧告を提示している。
