大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は8月25日、公的資金を受けた研究の結果を、米国民が無償で即時に利用できるようにするための方針に関するガイダンスを更新した。OSTPのアロンドラ・ネルソン長官（Alondra Nelson）は、連邦省庁宛ての通達の中で、公共アクセスに関する方針をできるだけ早く更新し、納税者の資金が拠出された出版物や研究を、制限や費用が発生することなく利用できるようにするためのガイダンスを提示した。全ての連邦機関が、現行の12カ月の猶予措置の終了を含め、更新された方針を2025年12月31日までに全面的に実施する。この方針は、環境正義や癌研究のブレイクスルーなど、数多くの主要優先事項に関して、米国民に大きな恩恵をもたらす可能性が高いと期待されている。
