欧州委員会（European Commission）の高官を長く務めたジェラルド・デ・グラーフ氏（Gerald de Graaf）は、9月1日に新たにオープンするカリフォルニア局のトップに就任し、グーグル社（Google）やアップル社（Apple）、その他のテクノロジー企業との間で、新たな欧州規則がこれらの企業にどのように適用されるかについて協議する。欧州は最近、デジタル・サービス法（Digital Services Act）とデジタル・マーケット法（Digital Markets Act）の2法を可決し、いずれも2023年末までに完全施行となる見込みである。デジタル・サービス法は、子供を対象とした広告を禁止し、欧州政府がソーシャル・メディア企業に違法なコンテンツを撤回するよう求めることを容認する（企業が従わない場合、最高数十億ドルの罰金の可能性がある）。デジタル・マーケット法は、支配的なプラットフォームによる反競争的活動に制限などを課す。両法とも強力に実施されれば、技術系企業と政府の間の権力バランスの再形成につながるとみられている。グラーフ氏のオフィスがカリフォルニア州の企業との間で実施する交渉は、欧州だけでなく、世界中のインターネットの未来を形成する上で重要となると予想されている。

Politico “The European Union opens a Silicon Valley ’embassy'” (8/9/22)