政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は7月28日、下院監督・改革委員会（House Committee on Oversight and Reform）政府事業小委員会（Subcommittee on Government Operations）への議会証言文書として、「情報技術及びサイバーセキュリティ：スコアカードを使って省庁機関の法定要件実践状況を監視する（Information Technology and Cybersecurity: Using Scorecards to Monitor Agencies’ Implementation of Statutory Requirements）」を発表した。連邦政府は毎年、1,000億ドル以上を情報技術（IT）及びサイバー投資に支出しているが、その多くは非効率的な管理となっている。議会はこうした問題に対処するため、「連邦情報技術調達改革法（Federal Information Technology Acquisition Reform Act: FITARA）」などを可決した。議会は2015年以来、省庁機関によるFITARAと主要なIT項目の導入を監視するスコアカードを発表している。GAOはこのスコアカードは効果的な監督ツールとして進化、機能していると証言した。GAOによれば、IT管理とサイバーセキュリティは共に、GAOの「ハイリスク・リスト」であり、GAOが2010年以来行っている5,300件の勧告のうち、約77％が実践されている。
