バイデン＝ハリス政権は、エネルギー省（Department of Energy）を通じて、7月14日、ソーラーの製造及びリサイクルのイノベーションを促進するため、一連のイニシアチブ及び5,600万ドルの資金提供公募（FOA）（2件）を発表した。クリーンエネルギーをより手頃な費用で信頼性が高いものとし、良好賃金の雇用を創出し、米国の経済成長と競争力を強化する一助とする。「2022年度太陽光発電（PV）研究開発（FY22 Photovoltaics (PV) Research and Development）」と題するFOAは、合計2,900万ドル（超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から拠出される1,000万ドルを含む）を提供し、ソーラー技術の再使用及びリサイクルを高めるプロジェクトや、製造費用の削減などにつながるPVモジュール設計の開発プロジェクトを支援する。また、「2022年度ソーラー製造インキュベーター（FY22 Solar Manufacturing Incubator）」と題するFOAでは、米国ソーラー製造への民間投資の拡大につながる新技術の商業化を狙いとしたプロジェクトに2,700万ドルが提供される。
