運輸省（Department of Transportation: DOT）は6月9日、連邦政府の資金を受けて建設される電気自動車（EV）用充電ネットワークに関する最低基準を概説した規則提案通知（notice of proposed rulemaking）を行った。利用者が一貫した経験を得られることを確実にし、より広範なEV導入へ向けた整備を狙いとしている。提案規則は、標準のプラグ、米国製EV充電器、最小限の稼働時間、データ共有条項などを義務付けている。2021年の超党派インフラ法（2021 Bipartisan Infrastructure Law）により、全国EVインフラ公式プログラム（National Electric Vehicle Infrastructure Formula Program）」に50億ドルが充当され、まず、6億1,500万ドルが2022年度に州へ提供される。この資金へアクセスするため、州政府は充電インフラ計画を提出しなくてはならず、今回発表された規則提案はこうした充電施設に関する要件を規定するものである。
