バイデン＝ハリス政権は、全ての米国民が手頃な費用の高速インターネットへのアクセスを得られるようにする取り組みとして、米国救済計画（American Rescue Plan）に基づく新たな投資を発表した。具体的な内容（新規と誓約済みを含む）は次の通り。①財務省（Department of Treasury）が、資本プロジェクト基金（Capital Projects Fund）を通じて、州や準州、部族政府に、手頃な費用で信頼性が高い高速インターネット・インフラ及びその他の接続プロジェクトへ資源を提供する（100億ドル）、②米国救済計画により、手頃な費用のデジタル・コネクティビティの拡大を目的として、州及び地方政府を支援（80億ドルを誓約済み）、③連邦通信委員会（Federal Communications Commission: FCC）は、緊急コネクティビティ基金（Emergency Connectivity Fund）プログラムを通じて学校や図書館でのインターネット利用を援助（70億ドル）。
