ミシガン州のグレッチェン・ホイットマー知事（Gretchen Whitmer）の政権は4月21日、州全体の炭素ニュートラリティへ向けたロードマップを発表し、2050年までに化石燃料から離脱するため、電気自動車向けインセンティブやエネルギー部門のより強力な再生可能エネルギー目標、燃焼経済後の経済へ向けた労働力育成訓練、その他の取り組みを要請した。計画は、より短期的な目標として、2030年までに2005年の水準から52％の排出を削減することが掲げられている。計画のハイライトとして、①バイデン大統領の正義40イニシアチブ（Justice40 initiative）と同様、気候変動対策のための州政府資金の少なくとも40％は恵まれない地域に充当、②2030年までに州内の石炭火力発電所を全て閉鎖し、再生可能エネルギー基準を実施、③クリーン輸送選択肢（公共交通機関や電気自動車など）を年間15％増加させ、電気自動車インセンティブ・プログラムを創出、などが挙げられる。
