国防総省（Department of Defense）の監査官（inspector general）が4月22日に発表した報告書によれば、陸軍（Army）は、兵士が戦術的な拡張現実ゴーグルが実際に有益であると考えるかどうかを判断する主要な指標の基準を定義せずに物品を調達しており、それによって約220億ドルの公的資金が無駄になった可能性がある。陸軍の「総合ビジュアル拡張システム（Integrated Visual Augmentation System: IVAS）」は、約4年をかけて実施されており、無線通信や高精度の夜間・熱センサーなど主要な戦闘機能を統合して状況認識を強化するものと約束されている。しかし報告書によれば、IVASプログラムの高官は、IVASがユーザーのニーズに対応しているかどうかを判断するためのユーザー受容レベルの指標を明確に定義していない。ユーザー受容は、システム開発を通じて兵士の経験を測定し、進捗状況を追跡するために実施される主要な指標と考えられている。IVASプログラムは陸軍による技術調達の成功事例として称賛されており、2,300万ドルのプロトタイプ作成から、昨年、マイクロソフト社（Microsoft）による契約（210億ドル）へと至っている。

FCW “DOD IG says Army could waste nearly $22 billion on augmented reality headsets” (4/25/22)