メリーランド州で、州の温室効果ガス排出を2031年までに、2006年の水準に比べて60％削減すること、2045年までに経済全般でネットゼロ目標を達成することを求める法案が議会で可決され、ラリー・ホーガン知事（Larry Hogan）（共和党）がこの法案に対する拒否権発動を行わないことが明らかになった。メリーランド州の「2022年　今こそ気候解決法（Climate Solutions Now Act of 2022）」により、同州は、2045年までに州全体でネットゼロを達成することを目標として掲げるカリフォルニア州と肩を並べる。メリーランド州はまた、野心的な目標を法律に明記した唯一の州政府となる。保全有権者同盟（League of Conservation Voters）の分析によれば、メリーランド州は米国内で最も強力な炭素削減目標を掲げた州であるという（カリフォルニア州は、2030年までに1990年の水準から40％削減という目標を掲げており、これは立法措置ではなく、行政命令）。ホーガン州知事はまた、州の退職年金制度（State Retirement and Pension System）に、資産管理を行う際に気候変動に関連する体系的リスクの可能性を検討すること、化石燃料を使わないエネルギー技術に新たな投資機会を特定することを義務付ける法案にも拒否権を発動しない。ホーガン知事は、これらの法律の一部に不満を示してはいるものの、その他の州の共和党知事と違い、気候問題に積極的な発言と関与をしている。

S&P Global ” New Md. climate law calls for 60% emissions cut by 2031, besting California” (4//22)