米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）による「製造拡大パートナーシップ（Hollings Manufacturing Extension Partnership: MEP）」プログラムは、2021年度の製造顧客アンケート調査の結果と、「コロナウィルス支援・救済・経済安全保障（Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security: CARES）法」による資金提供の影響について発表した。アンケート調査によれば、2021年は連邦投資1ドルにつき、MEPの全国ネットワーク（National Network）は26ドル20セントの新規売上増と、34ドル50セントの顧客による新規投資がもたらされた。また、1,193ドルの連邦投資につき、一名の製造雇用が創出または維持された。一方、CARES法の下、MEPは合計5,000万ドルの連邦資金をMEPセンターへ授与した。CARES法プロジェクトの顧客アンケート調査の結果によれば、2022年1月までに、MEPのセンターは、7,300件以上のCARES法資金受益プロジェクトで、5,300社以上にサービスを提供し、結果として約1万8,000件の雇用が創出または維持された。
