政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は4月6日、下院国土安全保障委員会（House Committee on Homeland Security）のサイバーセキュリティ／インフラ保護／イノベーション小委員会（Subcommittee on Cybersecurity, Infrastructure Protection, and Innovation）への議会証言文書として、「重要インフラ保護：米国の重要インフラのより良い保護のため、国土安全保障省の行動が急務（Critical Infrastructure Protection: DHS Actions Urgently Needed to Better Protect the Nation’s Critical Infrastructure）」を公表した。水質処理施設や発電所、その他の重要インフラは、サイバー攻撃を受ける可能性が高まっており、効果的なサイバーセキュリティが必要とされている。こうした重要インフラの多くは民間の所有となっていることから、官民が協力して守ることが重要である。GAOは、重要インフラのセキュリティを強化する上で、国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）に必要な行動として、①重要インフラのサイバーセキュリティ保護における連邦の役割を強化すること、②優先事項を設定する努力を向上させること、を挙げている。
